A I・プログラミング教育特区推進提案

 

 

東九州、山口イーストバレー地区を AI ロボットバレーに

 

 

 

工業・医療、介護から農業、畜産、ドローン・ロボットへと幅広く、人工知能を核とした「 AI ロボット産業」の拡大へと大きな変化が期待される。

 

 

東九州地区は、明治維新から

 

重工業生産基地として日本の基礎を固めた重要な地区であった。

 

今後は、国の根幹であるソフト教育の発展政策から、

 

下関・北九州関門地区から大分に架けての東九州地区は、交通も便利、気候変動も少なく、世界でも珍しい貴重なインフラが完備されいる。

 

現状は、自動車産業を中心に活発な生産活動が期待されるが、将来を見た場合、「世界の AI ロボット」の開発生産基地としてイーストバレー地区を主に北九州・苅田・行橋を中心に「AI ロボット・ソフト教育特区」として推進することを期待し提案する。

 

 

 

      携帯電話がなくなる日

 

 携帯電話がなくなる日が近づいています。

近い将来、携帯電話にA Iが加わりA I パーソナルロボットになるでしょう。

 

 その可能性として、ロボットと言えば、地元企業の安川電機が世界的に有名であり、 昔から安川のモーターと良く聞いていた。最近は、超小型の強力モーターが開発され、この、超小型モーターと人工知能、ドローン等の組み合わせた、AIソフトが中心に大きく伸びる。

 

北九州には、九州工業大学である工業教育を中心に、

苅田.行橋地区では西日本工業大学とロボット研究には最適な環境である。

 

近年は、旧来の産業ロボットが主流である。

将来は、自動運転自動車、介護ロボット等々で今後ますます人間に近い、AI ロボットやAI ソフト関連企業が世界をリードする時代が近づきつつある。

 

この、AI ロボット産業の推進には、産学協同の開発の流れを世界に架けて発信することで地方創生の目玉として提案する。

 

 AI ロボットの基本は、AI プログラム。

 

 

 

 現在の日本は、自動車産業が中心となっているが、

近々、世界の主流は、AI ロボット産業体制に移行するのは間違いない。

 

 

 

日本の東九州・山口が、

仮称:「世界の AI ロボットバレー・産業」の中心となるべきである。

 

 

 九州工業大学、西日本工業大学と共同の AI ロボット産業育成のインキュベート準備施設の早期着工を期待する。

 

 まずは、スタートとして、産学共同の「AI ロボット産業」

を発展させるために、九州工業大学と西日本工業大学を中心に世界から

AI ロボット関連企業の誘致戦略:一例として「AI ロボット産業育成のインキュベート施設」等・・を苅田町、行橋市周辺地域発展のため率先が望ましい。

 

 九州工業大学では、ロボット用人工知能開発

 九州工業大学(飯塚校)とUSA、シリコンバレーのスタンフォード大学との共同研究も長く、ロボット産業発展のために東九州イーストバレー地区が取り組む重要な戦略である。

 

  

  

   A :  シニア・ジュニア  AI 教育の推進

 

 

 

今後、人間社会は、AI(人工知能)を基本としたソフトに大きく転換します。具体的にはロボット、ドローン、自動車関連のソフトが重要。

 

人生100年構想、定年から40年どのようにして社会貢献や人生設計をするかがブームになりつつある現状においての緊急課題は、高齢者のソフト教育でしょう。

 

当社は、将来のあるジュニアやシニアを対象としたソフト教育の一環として、東九州、山口 ロボットバレークラブの開設を予定いたしております。

 

 

 

 

  B : AIロボット官・学共同による推進

 

 企業誘致、ベンチャー育成拠点施設の整備案

 

 

 第一次計画案としては、九州工業大学、西日本工業大学と

苅田、行橋、築上周辺地区の市町村と共同で「仮称:AI ロボット特区 」の産学共同ラボ施設を、出来れば、苅田町のにある、本年で50周年を向かえる「西日本工業大学を中心に」(苅田町の本校か西小倉校周辺に)ベンチャーインキュベート施設と共に AIロボット関連の企業の誘致活動施設を緊急に立ち上げ近い将来について具体的な計画案を作成、地方創生プランとして担当部署に提出する。

 

  C :  SE資格者の

 

                     東九州、山口地区の田舎暮らし応援制度整備案

 

東九州、山口地区は、急激な高齢化だけでなく、定住人口の減少が一気に進みつつある、さらに、2020年からのソフト教育の義務教育化の決定で、SE教育の専門家の決定的な不足となり、定住が優先されるべきである。

 

文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表

 

https://techacademy.jp/magazine/8525

 

 

緊急課題として、俺、俺たちの市町村である個々の政策ではなく、東九州、山口地区の市町村と団体は一致協力、東九州、山口イーストバレー地区として、SE資格者の定住人口促進対策として「転居者に対し、住宅補助制度」の拡充が必要。この政策は、空き家対策としても望ましい。

 

さらに、SE定住者の就職対策として、東九州、山口地区周辺に、SE資格者の就職先となる企業の「SEサテライトオフィス」の補助制度の拡充も並行して必要である。

 

 

 全国 サテライト オフィスの取り組み

 

 (Ⅰ)サテライト オフィス 山口県の取り組み

http://www.yamaguchi-satellite.jp/

 

 (Ⅱ)サテライト オフィス 徳島県の取り組み

http://tokushima-workingstyles.com/satelliteoffice/

 

 (Ⅲ)サテライト オフィス 地方創生プロジェクト

https://go-sousei.net/2016/10/26715/

 

 その他、資料

 

 

Ver.5:2017/01/01. Ver.6:2017/04/27. Ver.7:2017/05/23. Ver.8:2017/06/17.