南海トラフ地震における

北九州空港の重要な役割

南海トラフ巨大地震が発生した際、「24時間運営可能な、新滑走路3.000ｍ（2027年8月開港）欧米行直行可能便」として、国際化される、北九州空港は、その地理的優位性と機能性の高さから、日本の広域的な災害対応において世界各国からの援助貨物物資の迅速な移動等、極めて重要な「24時間運営可能な、後方支援拠点」としての役割を担うことが期待されています。

後方支援拠点としての地理的優位性

南海トラフ地震では、太平洋側の広範囲、特に東海、近畿、四国、九州の太平洋沿岸部に甚大な被害が想定されています。関西国際空港や中部国際空港（セントレア）、高知龍馬空港といった主要な空港も被災し、機能が著しく低下する可能性があります。

これに対し、日本海側に位置する北九州市は、南海トラフの震源域から比較的離れており、地震による揺れや津波の直接的な被害が少ないと予測されています。この地理的な条件が、被災地を支えるための後方支援拠点としての最大の強みとなります。

北九州空港が担う具体的な役割

救援部隊・物資の一大集積・輸送拠点

広域応援部隊の中継地: 全国の消防、警察、自衛隊、医療チーム（DMAT）などが集結し、被災地へ向かうための中継拠点となります。人員や特殊車両などを大型輸送機で受け入れ、陸路や海路で被災地へ送り出します。

救援物資のハブ空港: 国内外から送られてくる食料、水、医薬品、毛布といった大量の救援物資を受け入れ、仕分けし、被災地の状況に応じて効率的に輸送するためのハブ（中心）空港としての機能が期待されます。

被災空港の代替機能

太平洋側の東京、静岡、名古屋、大阪、四国等の主要空港が機能不全に陥った場合、北九州空港が代替空港として航空ネットワークを維持します。これにより、緊急時の人員輸送や国内外からの支援受け入れルートを確保します。

広域医療搬送の拠点

被災地で発生した多数の重篤な負傷者を、被災地外の医療機関へ航空機で搬送するための拠点となります。

北九州空港の強み

24時間運用可能な海上空港: 海上に位置するため、市街地への騒音問題が少なく、24時間体制での離着陸が可能です。これにより、時間を問わず緊急輸送に対応できます。また、津波による直接的な被害のリスクが比較的低いとされています。

事業継続計画（BCP）の策定: 北九州空港では、大規模自然災害の発生を想定した「北九州空港A2-BCP」を策定しています。この計画に基づき、発災後24時間以内に緊急物資の受け入れを開始し、72時間以内の部分的な民間航空機運航再開を目指すなど、迅速な機能回復のための具体的な手順が定められています。

連携体制: 災害時には、国土交通省、第七管区海上保安本部、自衛隊、自治体など関係機関と緊密に連携し、空港機能を最大限に活用した災害対応にあたることになっています。

このように、北九州空港は、数100年に一度の南海トラフ地震という未曽有の国難において、被災地を支え、日本の社会経済活動の維持に貢献する、代替の効かない重要な役割を担うことが期待されています。

築52年のガラス張りの北九州市役所、築65年の北九州商工会議所という、市の政治と経済の中枢を担う二つの老朽化ビルが抱える物理的リスク。これを、JR九州西小倉駅前ビルへの投資機会と捉え、デジタル技術を駆使して都市全体の防災力を飛躍的に向上させる提案の件

これは、単なる防災対策ではなく、24時間国際空港として北九州空港からの新たな観光や施設、新たな物流等、

⭕️ 24時間運営可能であり、欧米直行便可能な、北九州国際空港からJR朽網駅までのシャトル便で15分、JR朽網駅からJR西小倉、小倉駅まで最速で9分.新幹線乗り換えてから福岡まで最速15分、大阪まで最速で2時間15分、東京・大阪等、全国の主要都市をJRで連結、

北九州空港〜JR西小倉.新幹線駅迄の移動時間

北九州空港〜JR西小倉.小倉新幹線駅まで30分( 東九州自動車道.苅田北九州空港インターから北九州高速道路小倉駅北インター出入口経由)と大変便利です。

この提案は、現在の北九州市の都市機能の脆弱性を未来への成長エンジンに転換する、攻めの近代都市経営戦略です。以下に、そのための戦略提案「防災リ・デザイン戦略『トライアングル・シフト』」として提案する。

本州と九州を結ぶ、交通の大動脈🫀

である、関門国道トンネル工事着工から86年

設計から、約100年近い、関門海峡を挟む、下関、門司間の、国道海底トンネルは、設計が古いため道幅も狭く、天井も低い、最近の車事情に合わないだけでなくトンネル内の事故も多く、さらに、交通量も多いので、トンネル閉鎖等が多い、大変危険な国道トンネルです。

現在の関門鉄道トンネルは、完成から83年、関門国道トンネルは、67年、日本の交通インフラで重要な役割を果たしているが、共に、老朽化が激しく、補修管理が限界に近い危険度が高い状況かと思う。

国では、国難と思われる、南海トラフ地震に対し地域ごとに、陸上に対して詳細な警告、予告、準備対策を指示している。

九州と本州の大動脈、物流、の要、陸上の接続インフラの老朽化対策は、あまりにも遅く、彦島、西港間の新関門橋は、2030年代に着工予定らしい。

戦略提案：防災リ・デザイン戦略『トライアングル・シフト』

【コンセプト】

危険性を抱える既存の「点」を、未来志向の「線」と「面」で結び、**「機能の移転・分散・連携」**によって、都市全体を強靭化する。市役所・商工会議所への対策を「コスト」ではなく、西小倉駅前ビルを核とした「未来への戦略的投資」と再定義します。

現状認識と核心的課題

北九州市役所（市の頭脳）：

市役所は、大規模災害時に災害対策本部として機能する、まさに中枢拠点です。

しかし、築52年という建物の経年劣化、特に大型ガラス張りの構造は、建物本体が最新の耐震基準を満たす補強がされていても、長年の使用でガラス自体に目に見えない微細なヒビや劣化が生じている可能性は否定できません。震度5以上の強い揺れが発生した場合、たとえ建物構造が無事でも、ガラスが大規模に飛散する危険性は極めて高く、これは庁舎内にいる職員だけでなく、周辺の市民にとっても非常に危険です。

ガラス張りの脆弱性

課題： 築52年、特徴的なガラス張りの外壁は、南海トラフ地震の長周期地震動や震度6強の揺れで、大規模なガラスの飛散・落下を引き起こす危険性が極めて高い。これは職員・市民への直接的な危害に加え、庁舎周辺を危険地帯に変え、災害対策本部としての初動機能を完全に麻痺させるリスクを内包しています。まさに「市の頭脳」が機能不全に陥る危機です。

北九州商工会議所（経済の心臓）：

旧耐震基準とBCPの危機

課題： 北九州商工会議所の入居ビル、築65年という建築年は、ほぼ間違いなく旧耐震基準であり、建物の倒壊リスクも視野に入れる必要があります。万一、建物が使用不能になれば、地域経済の復旧を牽引すべき「経済の心臓」が停止。会員企業の被災状況把握、事業再開支援、各種手続きなどが滞り、経済復興が大幅に遅れる「経済BCPクライシス」に直結します。

共通の課題：一点集中型の脆弱性

現在の構造は、政治と経済の司令塔機能が、それぞれ脆弱な一点に集中している状態です。この「一点」が機能不全に陥れば、都市全体が麻痺します。

トライアングル・シフト戦略の具体的な内容

この戦略は、3つのビルを連携させ、それぞれの役割を戦略的に「シフト」させることを核とします。

【SHIFT 1】市役所：「司令塔」から「市民を守る最前線シェルター」へ

物理的安全確保（守りの対策）：

目的： 「倒壊させない」「ガラスを落とさない」ことを至上命題とする。

手法： 全面的な機能維持を目的とした高コストな改修ではなく、人命確保に特化した耐震補強と、外壁ガラスの飛散防止対策（フィルム貼付、落下防止ワイヤー設置等）に重点を置きます。これにより、コストを抑制しつつ、最大の脅威であるガラス落下リスクを低減します。

デジタル防災力向上（機能の再定義）：

目的： 司令塔機能はバックアップへ移行させ、市民サービス継続と情報発信拠点としての役割をデジタルで担保する。

手法： 庁舎内に構造ヘルスモニタリング用IoTセンサーを設置。地震後の建物の被災状況をデータで即時把握し、安全性を確認する役割に特化。窓口業務などは、オンラインで手続きが可能な**「行かない市役所」**の仕組みを強化し、物理的な庁舎に依存しない体制を構築します。

【SHIFT 2】商工会議所：「経済の物理拠点」から「経済BCPのデジタルハブ」へ

物理的安全確保（守りの対策）：

目的： 市役所同様、人命確保を最優先とし、倒壊を防ぐための最低限の耐震補強に留めます。

デジタル防災力向上（機能の進化）：

目的： 物理的な「会館」機能への依存から脱却し、会員企業の事業継続を支援するデジタルプラットフォームへと進化させる。

手法： **「会員企業向け統合BCP支援クラウド」**を構築・提供します。

 機能例：

安否確認システム

重要データのクラウドバックアップサービス

被災後のサプライチェーン・マッチング支援

各種補助金・融資のオンライン申請サポート

これにより、商工会議所自体が被災しても、クラウド上で会員企業への支援を継続できる「止まらない経済支援」を実現します。

【SHIFT 3】JR西小倉駅前ビル：「第二の頭脳・心臓」と「未来への投資」

物理的安全確保（攻めの投資）：

目的： 北九州市で最も強靭な防災拠点、そして新たな都市のシンボルを創出する。

手法： JR九州と連携し、ビル内に最高レベルの耐震・免震構造を備えたフロアを確保。72時間以上の非常用電源、多重化された通信設備、水・食料の備蓄を備えた、**北九州市の「第二災害対策本部」**を設置します。

デジタル防災力向上（司令塔機能の集約）：

目的： ここに、市の防災情報のすべてが集約される**「統合防災データセンター」**を構築します。

手法： 市内の河川カメラ、避難所の開設状況、ドローンからの被害映像、市民からの通報データなどをAIが統合・分析し、最適な意思決定を支援する**「防災シチュエーションルーム」**を整備します。

投資としての戦略的意味：

平時は、交通の要衝という立地を活かし、ベンチャー企業やIT企業を誘致するインキュベーションオフィスとして活用。防災と産業振興を両立させます。

この最先端の防災拠点の存在自体が、**「災害に強い安全な都市・北九州」**という強力な都市ブランドとなり、企業誘致や定住人口増加につながる「生きた投資」となります。

実現に向けたロードマップ

STEP1：官民連携タスクフォースの発足（初年度）

北九州市（危機管理、財政、都市計画）、北九州商工会議所、JR九州の3者による**「西小倉駅前防災リ・デザイン戦略タスクフォース」**を設立。構想の具体化と役割分担、事業スキームを検討します。

STEP2：事業計画策定と資金調達（2～3年目）

国の補助金（緊急防災・減災事業債など）の活用を視野に入れた詳細な事業計画と資金計画を策定。PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）などの民間活力導入も検討します。

STEP3：事業の実行（4年目～）

市役所・商工会議所の補強工事と並行し、西小倉駅前ビルの拠点整備、デジタルプラットフォームの構築に着手します。

結論

この『トライアングル・シフト』戦略は、老朽化したビルの物理的なリスクを、西小倉という新たな成長拠点への投資によって解決するだけでなく、都市全体の防災体制を次世代のデジタルステージへと引き上げるものです。

これは、脅威を行政課題として受け身で処理するのではなく、都市の未来をデザインする好機と捉える、戦略的で発展的なアプローチです。市民の安全確保と、持続可能な経済成長の両立を実現する、北九州市の新たな一手としてご提案します。

築５４年の苅田町役場本庁舎、築４３～６９年の行橋市役所庁舎の物理的な安全性確保を、デジタル技術によるまち全体の防災力向上への「投資」と捉え直す戦略です。古い庁舎だからこそ、この刷新の機会を最大限に活用を提案できます。

これは、単なる防災対策ではなく、24時間国際空港として北九州空港からの新たな観光や施設、新たな物流等、北九州空港からJR朽網駅のシャトル便で、JR朽網駅から苅田、行橋、さらに大分、宮崎、鹿児島の観光や施設・その他物流施設と連結、苅田町や行橋市の都市機能の脆弱性を未来への成長エンジンに転換する、攻めの近代都市経営戦略です。以下に、そのための戦略提案「防災リ・デザイン戦略『トライアングル・シフト』」を提案します。

コンセプト：庁舎を防災の「頭脳」と「心臓」へアップデートする

老朽化した庁舎を、災害時にまちの情報を集約・分析し、的確な指令を出す**「頭脳（司令塔）」と、市民に必要な支援を届け続ける「心臓（拠点）」**として再生させます。この実現に向けた方法を3つのフェーズでご提案します。

フェーズ１：デジタル基盤を「仕込む」庁舎強靭化

耐震改修や建て替えといった物理的な対策工事の際に、将来のスマートシティ化を見越したデジタルインフラを**同時に「仕込む」**ことが、コストを抑え、最も効果を高める鍵となります。

通信インフラの多重化・強靭化:

必須項目: 通常の光ファイバーに加え、バックアップとして衛星インターネット回線や地域のBWA（広域無線アクセス）などの導入を検討します。

スマート化のポイント: これにより、地上インフラが寸断されても、庁舎の「頭脳」が外部と断絶されることを防ぎます。

庁舎へのIoTセンサー実装:

構造ヘルスモニタリング: 建物に加速度計や歪みセンサーを設置します。地震後、建物の健全性を遠隔かつ即時にデータで把握し、「この庁舎は引き続き災害対策本部として使用可能か」を客観的に判断できます。

エネルギー・環境モニタリング: 非常用発電機の燃料残量、貯水槽の水位、室内の二酸化炭素濃度などをセンサーで常時監視。限られた資源の最適配分と、職員が活動する執務環境の維持に貢献します。

データセンター（サーバー室）の要塞化:

必須項目: 地震の揺れを吸収する免震台の上にサーバーラックを設置。非常用電源と直結させ、空調も維持できる設計にします。

スマート化のポイント: ここを、市全体の防災データを集約する

**「地域防災データプラットフォーム」の物理的な中核**と位置づけます。

【このフェーズのゴール】

耐震性・機能性を確保した「強い身体（建物）」に、情報を行き渡らせる「神経（通信網）」と、自らの状態を把握する「感覚器（センサー）」を実装する。

フェーズ２：「頭脳」の起動 - データ連携とAIによる意思決定支援

フェーズ１で構築した基盤の上に、司令塔機能を高度化する「頭脳」を構築します。

統合防災情報プラットフォームの構築:

内容: 庁舎内に大型スクリーンを設置した「防災シチュエーションルーム」を整備。以下の情報を地図上に統合し、リアルタイムで「見える化」します。

庁舎自身のデータ: 構造健全性、残り燃料など（フェーズ１のセンサーから）

市内の固定センサーデータ: 河川水位、雨量、地震計など

ドローンからの空撮映像: 発災直後にドローンを自動航行させ、被害の全体像を迅速に把握。

市民からの投稿データ: 市民が市の公式LINEアカウント等から投稿する「道路の亀裂」「家屋の倒壊」などの写真や位置情報。

AIによる被害予測と分析:

内容: 収集したビッグデータをAIが分析し、「次に土砂災害が起こりそうな危険個所」「孤立集落が発生している可能性が高いエリア」などを予測し、救助隊の最適ルートを提示します。

スマート化のポイント: 人間の経験や勘だけに頼らず、データに基づいた客観的で迅速な意思決定を支援します。

【このフェーズのゴール】

情報が分断された状態から脱却し、

**「データに基づき、半歩先を読んで手を打つ」**司令塔機能を実現する。

フェーズ３：「心臓」から市民へ - 市民中心の防災DXサービス展開

高度化された「頭脳」と「心臓」から、市民一人ひとりに行き届くサービスを展開します。

パーソナライズされた情報発信と避難誘導:

内容: 市民が登録した自宅位置情報に基づき、「あなたのいる場所は浸水リスクが高まっています。〇〇避難所へ避難してください」といった、個人に最適化された避難情報をプッシュ通知で届けます。

スマート避難所運営:

内容: 避難所の受付をQRコードで行い、避難者情報を即座にデータ化。各避難所の混雑状況、必要な物資（アレルギー対応食、おむつ等）をリアルタイムで把握し、庁舎の「心臓」から効率的に物資を届けます。

オンラインでの被災者支援手続き:

内容: 災害後に必要となる**「罹災証明書」の発行申請**などを、スマートフォンで完結できる仕組みを構築します。被災者が長時間列に並ぶ負担を軽減します。

【このフェーズのゴール】

行政からの一方的な情報発信ではなく、市民一人ひとりの状況に応じた、双方向のきめ細やかな支援を実現する。

北九州・苅田・行橋で実現するための具体的な提案

「庁舎強靭化・スマートシティ連携プロジェクトチーム」の発足:

建築担当部署と、防災担当、デジタル推進担当が一体となった専門チームを立ち上げ、庁舎改修計画とスマートシティ計画を当初から連動させて策定します。

広域連携によるプラットフォーム共同開発:

北九州市、苅田町、行橋市は地理的に近接しています。フェーズ２の「統合防災情報プラットフォーム」やフェーズ３の市民向けサービスは、3市町が共同で仕様を策定し、開発・運用することで、開発コストを大幅に削減し、相互のデータ連携による、より広域で強靭な防災体制を構築できます。

「未来への投資」としての予算確保と市民合意:

老朽庁舎対策を単なるコストとしてではなく、「市民の命と財産を守り、将来世代の負担を減らすための、デジタル技術を活用した未来への投資」と位置づけ、積極的に住民に情報公開し、理解を求めることが重要です。

古い庁舎の更新は、数十年の一度の大きなチャンスです。

この機会を捉え、物理的な安全確保とデジタルな防災力向上を掛け合わせることで、南海トラフという巨大な脅威に立ち向かう、先進的な防災スマートシティへと飛躍することが可能です。

「⭕️  防災スマートシティ」とは、

IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を最大限に活用し、災害に強く、安全で、持続可能な都市・地域を構築する取り組みを指します。

株式会社　寿興産、

北九州、苅田、行橋地区

防災スマートシティ企画室

月曜 ～ 金曜
11:00 ～ 16:00
日曜、祝日
休業日

ご不明な点やご質問などございましたら以下のメールアドレスまでお問い合わせください。

Email:info@kotobukikoosan.jp
Tel:(0930) 23 1347

株式会社　壽興産　

北九州防災スマートシティ構想企画部

〒824-0008
福岡県行橋市宮市町3-23